• 企業情報

    コーポレート?ガバナンス

    コーポレート?ガバナンスに関する基本的な考え方

    シスメックス株式會社は、コーポレート?ガバナンスの強化を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、経営の健全性、透明性を高め、経営スピード及び経営効率を向上させることで、グループ全體の企業価値の最大化を目指しています。

    コーポレート?ガバナンスに関する施策の実施狀況

    當社の業務執行、監査及び內部統制の概要は次のとおりです。

    経営體制の內容

    上記の考え方のもと、當社は、取締役會の監査?監督機能を強化するとともに、経営の透明性?客観性を向上させることを目的として、監査等委員會設置會社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。

    ■體制図

    業務執行、監査?監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

    取締役會は取締役12名(うち女性1名)で構成し、重要な経営の意思決定および職務執行の監督を行う機関として、基本的に1か月に1回の定時取締役會と必要に応じて臨時取締役會を開催します。

    役員の指名に関する取締役會の諮問機関として指名委員會を、また役員報酬などの決定に関する取締役會の諮問機関として、報酬委員會を設置しております。各委員會は取締役3名以上で構成し、必要に応じて開催します。
    監査等委員會は監査等委員で構成され、主に取締役の職務の執行を監査する法定の獨立機関として、3か月に1回開催します。

    グローバル戦略會議は取締役社長と擔當執行役員で構成し、取締役社長の意思決定のための諮問機関として、グループにおける中長期的な経営の方向性や重要な戦略や課題に関する討議?審議をするため、基本的に毎月1回開催します。

    執行役員會議は執行役員17名(うち取締役兼任6名)で構成し、グループにおける年度計畫推進上の重要な案件に関する討議?審議?報告をするため、基本的に毎月1回開催します。

    2020年3月期においては、取締役會を15回、グローバル戦略會議を12回、執行役員會議を16回開催し、経営戦略やグループ全體の重要な課題に対処してまいりました。

    內部統制委員會は擔當執行役員、監査等委員(社外取締役を除く)で構成し、內部統制委員會委員長である取締役社長の諮問機関としてリスクマネジメントを含むグループの內部統制全般に関する重要事項を審議?報告するため、基本的に年4回開催します。コンプライアンス委員會は執行役員と一部の部門長で構成し、グループのコンプライアンスに関する重要事項に関する審議?報告をするため、基本的に年2回開催します。

    當社の監査等委員會は、監査等委員3名で構成されており、うち2名が社外取締役であります。監査等委員は、監査等委員會、取締役會に加え、グローバル戦略會議及び執行役員會議等に出席する等、取締役の職務執行を適正に監視できる體制をとっております。2020年3月期においては、監査等委員會を21回開催しております。

    また、監査等委員會は、會社の內部統制システム等を活用して、內部監査部門や內部統制を主管する部門と緊密に連攜して監査を実施し、內部監査部門に対しては、必要に応じて指示できる體制をとっております。會計監査人とは、會計監査計畫及び會計監査結果の確認の他、財務報告に係る內部統制等について相互に情報交換?意見交換を行うなど連攜を密に行っております。

    今後も、監査等委員會による法令に基づいた適正な取締役の監査?監督を行い、経営の健全性を高めてまいります。

    監査室は12名で構成し、主要な子會社にも內部監査部門を配置しております。當社の內部統制システムの整備と運用の狀況を、グループの健全な発展という観點から確認?評価を行い、その結果に基づく情報の提供並びに改善?助言?提案等を通じて業務の適正な執行を推進し、グループの健全経営に寄與するように內部監査を行っております。

    公認會計士監査については、有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。當社グループ全體に対する監査を実施するとともに、會計制度の変更等にも迅速に対応できる環境を整備しております。また、複數の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な事項について必要に応じアドバイスを受ける體制をとっております。

    內部統制システムに関する基本的な考え方及び整備狀況

    基本的な考え
    當社は、業務の適正を確保するために必要な體制(以下、「內部統制システム」という)を、組織が健全に維持されるための必要なプロセスとして、かつ、Sysmex Wayの具現化による事業目的達成と企業価値向上を図るための基盤として、これを整備?活用します。
    取締役會が以下の內部統制システムの基本方針を策定し、內部統制の実施狀況に対する指示?監督を行うとともに、整備?運用狀況を確認し、適宜、必要に応じ見直しを行います。その実効性を高めるため、內部統制の総責任者である代表取締役社長を長とする內部統制委員會と內部統制の専任組織を設置し、內部統制システム全般の整備?運用を推進します。
    當社グループにおける業務の適正を確保するための體制
    當社は、経営理念「Sysmex Way」とこれに基づく行動基準を制定し、グループ全體の事業を適正に推進します。取締役會が定めた內部統制システム基本方針に沿って、內部統制委員會と內部統制の専任組織が中心となってグループ全體の內部統制全般の整備?運用を推進します。コンプライアンスやリスクマネジメントなど統制領域毎に、管理部門や委員會の設置やグローバルな関連規程等を制定し、グループとして事業を適正に推進する體制を整備し運用します。
    主要な子會社には內部監査部門を配置し、當社の內部監査部門が、地域と全社の観點で當社グループ全體の監査活動を統括します。なお、當社は、関係會社管理に係る規程に基づき、子會社等関係會社の経営の主體性を尊重するとともに、関係會社の事業內容の定期的な報告を受け、重要案件に関する事前協議等を実施することにより、當社グループ全體の業務の適正を図ります。
    職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための體制
    當社グループは、法令遵守とともに、高い倫理観に基づいた正々堂々とした事業活動を行うことをコンプライアンスの定義としており、以下のとおり、その體制を整備します。
    當社は、コンプライアンス違反を、社會的信用を失墜させる最も重要なリスクととらえ、當社グループ全體のリスク管理體制の下で、コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員會を設置し、コンプライアンスを推進?強化します。また、當社グループの役職員に適用されるグローバルコンプライアンスコードを定め、教育?研修を通じてコンプライアンスを徹底します。さらに、內部通報制度の整備により、當社グループにおける法令または定款違反行為の早期発見と是正を図るとともに、內部監査部門によるコンプライアンス體制の監査等を行います。
    情報の保存および管理に関する體制
    當社は、グローバル文書管理規程等を定め、これらに従って、取締役會およびその他の重要會議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報を適切に保管および管理し、必要に応じて閲覧可能な狀態を相當な期間維持します。
    損失の危険の管理に関する規程その他の體制
    當社は、リスク管理に関する全社的な體制を整備するため、リスク管理に係る規程に則り、當社グループの內部統制を統合的に管理する內部統制委員會が中心となってリスクの軽減等に取り組みます。內部統制委員會では、想定されるリスクを抽出し、重要なリスクを選定して、リスクに応じた責任部門を明確化し、當該部門と事業部門等のリスクオーナーによる対応策の整備を推進するとともに、當該対応策の実行狀況を確認します。
    職務の執行が効率的に行われることを確保するための體制
    當社は、重要な経営の意思決定および職務執行の監督を行う機関として取締役會を位置づけております。當社は、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強化することにより、事業環境への迅速な対応を図ります。
    また、組織規程、職務権限規程、関係會社管理に係る規程等に基づき、當社グループにおける意思決定手続を明確にして、効率的な業務執行を確保するとともに、グループ中期経営計畫およびグループ年度経営計畫を策定し、これらの進捗狀況の定期的な確認と必要な対応を実施します。
    監査等委員會の職務を補助すべき使用人に関する事項
    當社は、內部監査部門が監査等委員會の職務を組織的に補助します。 內部監査部門の使用人が監査等委員會の職務を補助する際には、監査等委員會の指揮命令に服するものとします。 取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの獨立性を確保するために、內部監査部門の使用人の人事(任命、異動、懲戒等)については、監査等委員會と事前協議を行います。
    監査費用の処理に係る方針に関する事項
    當社は、監査等委員會の職務の執行に必要な費用等を支弁するため、毎年、監査計畫に応じた予算を設けます。また、監査等委員會の職務の執行に必要な追加の費用等が生じた場合も適切な手続にて処理します。
    監査等委員會への報告に関する事項その他監査等委員會の監査が実効的に行われることを確保するための體制
    當社の監査等委員會は、當社グループの役職員が、法令もしくは定款に違反する事実または當社グループに著しい損害を與えるおそれのある事実を発見したときは、當該事実に関する事項について、所定の規程?手続に従って、速やかに報告を受けます。 また、監査等委員は、取締役會や執行役員會議等の重要な會議に出席するとともに、稟議書等の重要な文書を閲覧し、必要に応じ當社グループの取締役および使用人に報告を求めることができます。 當社は、當社グループの役職員が上記各報告をしたことを理由として、當該役職員につき解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止します。

    コーポレート?ガバナンスに関する報告書

    東京証券取引所に提出した「コーポレート?ガバナンスに関する報告書」と同様のものを掲載しておりますのでご參照ください。 

    ch3直播app,1024手机微拍福利,佐藤美纪和小光头30秒